北斗市議会 2021-09-08 09月08日－一般質問－02号
ただ、茂辺地・石別地区に関しましては、運行ルートが上磯の駅までで、さらにそこから函館まで行く場合にはさらなる負担もあるということや、特に他の地域に比べたら茂辺地・石別地区の交通のいさりび鉄道等ありますので、駅から接続して乗るという場合も、そういった場合の負担もかかるということで、茂辺地・石別地区で乗降する場合は２００円ということで、１００円安い設定にしていると。
ただ、茂辺地・石別地区に関しましては、運行ルートが上磯の駅までで、さらにそこから函館まで行く場合にはさらなる負担もあるということや、特に他の地域に比べたら茂辺地・石別地区の交通のいさりび鉄道等ありますので、駅から接続して乗るという場合も、そういった場合の負担もかかるということで、茂辺地・石別地区で乗降する場合は２００円ということで、１００円安い設定にしていると。
バス交通は、災害後にいち早く運行再開が可能な公共交通であり、運休した鉄道等の代替交通としての役割も期待できるものであります。私は、再開発ビルの防災機能と都心アクセス道路の道路機能を連携することで、災害に強い都心部の実現が可能になると考えます。 そこで、質問ですが、都心アクセス道路との連携によるバスターミナルの防災拠点としての検討についての札幌市の考え方をお伺いいたします。
先ほど小久保議員のほうから公共交通を含めてタクシーの問題も出ましたけれども、タクシーはバス、鉄道等の大量輸送機関の補完役を果たすドア・ツー・ドアの機動的、個別的公共輸送機関として地域生活に定着をしていると思います。
また、１時間圏内に３００万人が居住する札幌圏から鉄道等の利用を促進するなど、人材、資材、投資の移動をもたらす拠点を目指すものと考えております。このように新千歳空港周辺におけるＩＲなどの国際リゾート構想は、新たな北海道のゲートウエー構想でもあり、今後北海道観光のさらなる発展のための装置の一つとなり得るものと考えております。
２ 被災した道路・河川・鉄道等の公共土木施設、水道施設、農地・治山・林道・漁港等の農林水産業施設、社会福祉施設、医療機関、学校等文教施設及び文化財等の災害復旧に対して支援を行うこと。 ３ 復旧だけではない水害に強い河川の改修への財政措置を講ずること。一級河川のみならず、北海道管理河川においても浸水被害解消のため、抜本的な河川改修が可能となるよう特段の財政措置を講ずること。
本町においても町内在住者１名の人命が失われ、住宅の床上・床下浸水が発生、宿泊施設の浸水、道路や鉄道等の公共土木施設の崩壊と交通網の寸断、農地浸水、農業施設の損壊、農畜産物に対する被害等が多数発生し、国の激甚災害及び災害救助法の指定を受けた。 今回の災害による被災状況は甚大で、地域の経済、観光、物流にも大きな影響を及ぼし、町民の平穏な生活が取り戻されることが急務である。
それから、青森の青い森鉄道や岩手のいわて銀河鉄道、熊本のおれんじ鉄道等三セクで運営している鉄道は、新幹線が開通する10年以上前から検討会等を立ち上げ、協議してきた経過がございます。
ＬＲＴだけというまちももちろんあると思いますが、特に札幌のようなまちを考えますと、既存の鉄道等のほかの交通モードとどうつなげるかという結節が極めて重要になります。まず、駅での結節というのは、極力、近づけねばならないと思っております。地下鉄の場合には地下にありますので、地下鉄のホームとＬＲＴ、路面電車のホーム等をエレベーターなどで連絡することも、当然、検討課題になってくるだろうと思います。
今、一般的には、高層建築物などの屋上についてはさくをつけたり金網等の設置が義務づけられておりますし、先ほど築島部長は鉄道等の可動式ホームさくも有効だというようなお話もされておりました。私は、交通局に東西線の可動式ホームさくが設置されてから事故はどうなったのですかと聞いたのですけれども、ゼロと言っていました。
今回の事業主体は、ＪＲ、地方自治体が50％ずつ出資しております第三セクターの北海道高速鉄道開発株式会社でございますが、幹線鉄道等活性化事業が適用となりますことから、国、札幌市が20％ずつ補助金を交付するものであります。残りの60％につきましては、第三セクターが借り入れにより事業を実施し、ＪＲはその電化施設に対して使用料を負担するものでございます。
当市といたしましては、基本構想の主要事業としてＪＲ千歳駅周辺整備事業を位置づけし、平成１４年度から１６年度にかけ、バスと鉄道等との交通結接機能の強化を図るため、国土交通省の交通結接点改善事業を最優先に実施してまいりました。
次に、４点目、スクールバスの運行についてでありますが、本市スクールバスの運行基準は、学校からの直線距離が、小学校ではおおむね２キロを超える地域に居住する児童を対象とし、付近に地域を分断する道路、河川、鉄道等が存在する場合は、そこを境界として定めることとしております。
次に、地域開発要望についてでありますが、人口増加の要因につきましては、道央圏としての地理的優位性に恵まれていることや道路・鉄道等の交通網、整備された社会基盤、自然環境に恵まれた住環境などが評価されていることによると考えております。また、市街地整備につきましては、人口の減少時代に向かう中で、札幌圏においても、住居系を中心とした市街化区域の拡大は難しくなる状況にあります。
大都市交通事業の中項目１、地下高速鉄道等にかかる財政措置についてでございますけれども、（３）の６行目から７行目の部分について、補償金なし繰上償還等の拡充について恒久的な制度として求めることは不適切ではないかとのご意見等がございまして、31ページの都市基盤の整備促進の下水道整備の促進の部分と表現を合わせることとして文言を修正したものでございます。
39ページの大都市交通事業の関係ですが、１の地下高速鉄道等にかかる財政措置ということでは、（１）は、地下高速鉄道の新線整備及びバリアフリー化等を目的とする大規模改良工事を推進するための財政措置と補助制度の拡充を要請するものでございます。40ページの（２）は、地下鉄道の火災対策のための駅の避難通路及び排煙設備等の工事についての財政措置の拡充を要請しております。
次に、資料３、３ページ目の最初の項目、大都市交通事業についての中項目１、地下高速鉄道等にかかる財政措置についてでございます。 資料１では、27ページ目になります。
１地下高速鉄道等にかかる財政措置、（１）につきましては、ニュータウン鉄道等における財政措置は対象市が１市のみであることから、削除する方向で調整中でございます。 36ページ目、（２）につきましては、平成18年度から地下鉄等防災・安全対策事業が創設されましたことから、文言を整理してございます。
31ページの「大都市交通事業に関する要望」の「１ 地下鉄高速鉄道等に係る財政措置」については、ニュータウン鉄道等におけるバリアフリー化等を目的とする大規模改良工事の推進のため、所要の財政措置を講ずるよう文言を追加しております。 33ページの「２ バス事業に係る財政措置」、34ページの「３ 公共交通のバリアフリー化の促進」につきましては、特に大きな修正はございません。
まず，「１ 地下高速鉄道等に係る財政措置」でありますけれども，26ページ真ん中辺の（３）が新規の要望になっておりまして，地下高速鉄道に係る高金利で借り入れた公営企業金融公庫資金について借りかえ措置の拡充と，政府資金についても借りかえ措置の創設を要望しているものでございます。
１の「地下高速鉄道等にかかる財政措置」では，地下鉄，ニュータウン鉄道，新交通システムの整備推進のための財政措置の拡充や，地下鉄の火災対策基準に適合させるために，駅の避難通路，排煙設備等の工事についての財政措置の確立を求めるものでございます。